会社・事業経営のご相談

ネット取引等の販売方法の多様化，商品開発・ブランド価値維持のためのコストの増大，過疎化あるいは少子高齢化に伴う市場の変化・縮小，農業への株式会社の算入を初めとする種々の規制緩和等々，事業経営を取り巻く環境は刻々変化しています。

詳しくはこちらから。

国際取引に関するご相談

極東ロシア，アジア北方圏ををはじめとする外国との取引は，言葉や文化，法制度の違いに留意しなければ期待通りのパフォーマンスを実現できません。

詳しくはこちらから。

下請いじめ・取引先からの圧力に関するご相談

相手先との取引が相当程度のボリュームであってその取引先との取引の継続が自社の営業にとって非常に重要であったり，他の取引先を開拓するのが困難などのケースでは，当該取引先から不当な圧力を受けたり，代金の減額要求，支払い遅延などの不利益を受けるなどの問題発生が起きやすいといえます。

詳しくはこちらから。

地方自治体におけるリーガル・エキスパティーズ強化のお手伝い

国と地方自治体の関係を、国が地方に優越する上下の関係から、対等の立場で対話のできる新たなパートナーシップの関係へと根本的に転換し、地域のことは地域に住む住民が責任を持って決めることのできる地域社会の実現をうたう地域分権改革のもとで、住民に身近な行政に関する企画・決定・実施を地方自治体が一貫して実施するためには地方自治体が適切かつ十分な法的調査、検討能力を有することが必要です。当事務所では、地方公共団体における法的問題への解決に向けて積極的なお手伝いを行っております。

第三セクター、公営企業等におけるガバナンス強化のお手伝い

第三セクター、公営企業において、官と民との適正な権限配分を行うことが求められる中で、市場原理・リスク管理手法を改善し、様々な契約技術を導入することによって経営の効率化を進めるために、外部からの統治（ガバナンス）が重要な要素となります。当事務所では、民間企業法務におけるノウハウを活用し、第三セクター、公営企業におけるガバナンス問題にも積極的に対応いたします。

行政機関、行政過程におけるコンプライアンス確保のお手伝い

行政機関における不祥事の発生が地域住民の行政に対する信頼を低下させる大きな要因になっているなか、地方自体のコンプライアンスの実践が大きな課題となっています。当事務所では、コンプライアンス確保の基本である、「外部の目」として、行政機関におけるコンプライアンス態勢のチェック、強化のためのお手伝いを行っております。

相続相談・遺言書作成のご相談

平成20年度の司法統計年報によれば，遺産分割事件で認容・調停成立となったのは遺産総額が5,000万円以下のケースが約73％，うち，1,000万円 以下のケースが約27％とされています。さらに，遺産の内容をみると，遺産のなかに不動産を含むケースが約87％（そのうちの約93％は土地を含むケース。）であり，土地などの不動産が相続される場合には，身内間の骨肉の争いに発展しないとは言えないのが実情です。

詳しくはこちらから。

後見人・高齢者の財産管理に関するご相談

認知症，知的障害，精神障害等などの症状が見られる場合，その病状・進行度合いによっては，必要な判断能力を欠くようになり，財産の管理は非常に困難となるなど，現代の契約社会においてお一人で生活していく上ことが難しくなります。また，相続をめぐる争いや，高齢者を狙い撃ちした犯罪に巻き込まれるおそれがあるなどの危険も増加することから，こういった方々の利益，財産を守るため，適切な財産管理を行う必要があります。

詳しくはこちらから。

債務整理のご相談

多重債務など債務の支払が困難な状況になってしまった場合には，法的手続（破産、民事再生）や特定調停，債権者との交渉（任意整理）などの方法で債務額の圧縮，支払方法の変更などを実現できる場合もあります。 解決のために一歩先に進むことにより，事業の再生や人生の新たなステップに踏み出すことも可能です。

詳しくはこちらから。