起業・事業運営のご相談【会社法務・一般企業法務】

ネット取引等の販売方法の多様化，商品開発・ブランド価値維持のためのコストの増大，過疎化あるいは少子高齢化に伴う市場構造の変化・縮小，マーケットにおける需給構造の変化に伴う「デフレ」圧力への対応，農業への株式会社の参入を初めとする種々の規制緩和，労務問題に対する社会的な関心の高まり等々，事業経営を取り巻く環境は刻々変化しています。また、経営環境を取り巻くリスク要因はそれが顕在化するまえにコントロールしなければ、安定的な事業経営は望めません。

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国際法務に関するご相談【ロシアビジネス・国際法務】

近年の資源高を背景とするロシアの経済発展とロシア市場の急速な拡大により，ロシアは，道内企業にとって一層有望な輸出先となりつつあり，道内には，その豊富な農産・水産物を初め，数々の先進的な技術，製品を有し，ロシア市場進出のポテンシャルを有する企業が多数存在しています。しかしながら，極東ロシア，アジア北方圏ををはじめとする外国との取引は，言葉や文化，法制度の違いに留意しなければ期待通りのパフォーマンスを実現できません。

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独占禁止法上の問題／下請いじめ・取引先からの圧力に関するご相談【独占禁止法・下請法】

相手先との取引が相当程度のボリュームであってその取引先との取引の継続が自社の営業にとって非常に重要であったり，他の取引先を開拓するのが困難などのケースでは，当該取引先から不当な圧力を受けたり，代金の減額要求，支払い遅延などの不利益を受けるなどの問題発生が起きやすいといえます。

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法的整理・事業再生に関するご相談【倒産・事業再生】

法的な倒産処理の手続としては，財産を換価して債権者に可能な限り弁済することを目的とする清算型の手続（破産手続、特別清算），及び倒産状態になっても財産を直ちに換価・分配することは必ずしも予定されず，債権者の権利を変更（債務の減免、期限の猶予等）したうえで，現有財産を基礎にして事業を継続し，債務を弁済すること等により，債務者の事業・生活の経済的再生を目的とする再建型の手続（民事再生・会社更生）があります。

過剰な負債により支払いが困難となった場合，取り得る方法・手続の検討・アドバイス、実施，法的倒産措置の回避のための早期対応，その他事業再生・法的整理に伴う各種法律問題に関するご相談に応じます。

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企業顧問・顧問契約に関するご相談【会社法務・一般企業法務】

顧問弁護士は，会社との緊密な協力関係により，よりよくビジネスを理解し，また，会社としても，顧問弁護士との連携を密にすることで，その法務リスクを適切にコントロールすることが期待できます。

他方，顧問弁護士が遠隔地に存在する場合には，顧問弁護士とのコミュニケーションは，通常は電話やファックス，電子メールなどの通信手段に依存せざるを得ません。しかし，必要な場合には，やはり打ち合わせのために直接会合するなどせざるを得ず，それによる時間的，経済的なコストは過大なものとなります。あるいは，遠隔地であるが故に，緊急案件についてタイムリーに相談することができず，迅速な対応が難しくなるなどの問題も生じます。

当事務所は，貴社の事業活動の拠点の近くにおいて，常に貴社の事業活動と密接な連携関係を保ち，こうした機能を日常的に提供しうる地域密着型の法律事務所です。

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