会社各種内部規定・会社運営に関するご相談

平成１８年の会社法改正により、中小企業は、その規模と特性に応じて、柔軟な制度設計を選択する機会が与えられています。すなわち、従前の商法の下では、中小企業（株式会社）の機関設計は、株主総会、取締役会、監査役を設置する必要があり、取締役の最低人数も法定されていましたが、会社法の下では、株式譲渡制限会社では取締役会を置かないこともできますし、監査役を置かないこともできます。

なかでも、株主総会のほか、取締役１名のみの組織として制度設計することによって、中小企業のニーズに合致した合理的な会社運営を行うことが可能です。当事務所では、起業・事業展開のための会社設立・運営，会社・事業の買収，各種社内規定等の整備，事業の撤退・新規参入，経営の効率化・スリム化のための各種事業再編の手続・スキームのご提案，その他事業の承継に伴う各種法律問題に関するご相談に応じます。

契約書作成・検討

商品やサービスに販売について，商社や流通業者，納入業者に取引条件を委ねている場合には，低価格競争を余儀なくされ，適正な利潤を確保することができません。ITや流通システムの発達により，生産，流通，販売の各段階を統合することにより，商品とサービスの差別化を進め，販売力を強化することが可能です。

売買・賃貸（リース），投資、業務提携・請負，商品取引，ファイナンスのための各種スキーム等，経営資源の生産性を高め，経営リスクを適正に管理するための各種スキームの提案その他の法的アドバイス，契約書面の作成，検討を行います。

労務問題に関するご相談

賃金の支払いを巡る労使紛争，労災事故，社内不祥事，セクハラ・パワハラ問題への対応，就業規則等の各種規定の作成，従業員を対象とする教育，各種セミナーの実施をはじめとする労働法務・労使関係に関するアドバイスを行います。

取引関係その他のトラブルへの対応

取引関係に関するトラブルやその他事業を巡る各種リスク（不正競争、ネット上の誹謗中傷・クレーマー対策，内部不祥事，個人情報漏洩）についても、各業者様の実情に応じた合理的な対応方法を迅速に提供いたします。さらに事業経営上の紛争・トラブルに対しても迅速に対応いたします。