各種規制対応・コンプライアンス

金融業や、小売業、道路運送業、旅館業、飲食業、旅行業その他法令による規制を受けている事業に関しては、近年、消費者庁の設置による規制の強化、一元化を始め、消費者保護の観点から、規制内容は年々複雑高度なものになってきています。また、従来、行政庁が指導・監督的な立場にあったときには、その指導にしたがっていれば、大過なく会社経営が成り立ってまいりましたが、最近では、行政庁は、事後規制・チェック機関に徹する姿勢を強めており、それまでは何ら問題とされなかったことについて、ある日突然、法令違反、改善命令・勧告を受ける、といったこともこれからは十分にあり得る時代となりました。

こうした行政のチェックが入れば、事業運営自体が頓挫してしまう重大なリスクを抱えることになります。当事務所においては、これら規制業種における規制対応の実績をもとに、こうした事態にも十分に対応できるようお手伝いをいたします。

さらに、企業におけるコンプライアンス能力の向上目的として、会社・グループ・各種団体におけるセミナー・講演会の実施といったご要望にも広くお応えいたします。

法令調査・オピニオン作成

事業の適正な成長を妨げる過剰な規制や時代遅れの規制については、積極的に、行政、立法に働きかけていく必要があります。他方、地方における持続可能な成長の観点から、過去のしがらみや全国一律の画一的規制とは一線を画する新たな視点、観点からの法規制を必要とする場合に、まずは最も強く問題意識を有する地方から声を上げることが求められます。

地域主権・地域再生のかけ声の下、地方が自らの知恵と創意工夫で地域経済を活性化していくために、当事務所においては、各種法規制に関する調査・研究，オピニオンの作成、行政対応等の分野で積極的にお手伝いを行ってまいります。