地方自治体におけるリーガル・エキスパティーズ強化のお手伝い

国と地方自治体の関係を、国が地方に優越する上下の関係から、対等の立場で対話のできる新たなパートナーシップの関係へと根本的に転換し、地域のことは地域に住む住民が責任を持って決めることのできる地域社会の実現をうたう地域分権改革のもとで、住民に身近な行政に関する企画・決定・実施を地方自治体が一貫して実施するためには地方自治体が適切かつ十分な法的調査、検討能力を有することが必要です。当事務所では、地方公共団体における法的問題への解決に向けて積極的なお手伝いを行っております。

第三セクター、公営企業等におけるガバナンス強化のお手伝い

第三セクター、公営企業において、官と民との適正な権限配分を行うことが求められる中で、市場原理・リスク管理手法を改善し、様々な契約技術を導入することによって経営の効率化を進めるために、外部からの統治（ガバナンス）が重要な要素となります。当事務所では、民間企業法務におけるノウハウを活用し、第三セクター、公営企業におけるガバナンス問題にも積極的に対応いたします。

行政機関、行政過程におけるコンプライアンス確保のお手伝い

行政機関における不祥事の発生が地域住民の行政に対する信頼を低下させる大きな要因になっているなか、地方自体のコンプライアンスの実践が大きな課題となっています。当事務所では、コンプライアンス確保の基本である、「外部の目」として、行政機関におけるコンプライアンス態勢のチェック、強化のためのお手伝いを行っております。