​一般個人事件

相続相談・遺言書作成

平成20年度の司法統計年報によれば,遺産分割事件で認容・調停成立となったのは遺産総額が5,000万円以下のケースが約73%,うち,1,000万円 以下のケースが約27%とされています。さらに,遺産の内容をみると,遺産のなかに不動産を含むケースが約87%(そのうちの約93%は土地を含むケース。)であり,土地などの不動産が相続される場合には,身内間の骨肉の争いに発展しないとは言えないのが実情です。当事務所では,こうした遺産・相続問題について,弁護士が関係者のご要望をお聞きしながら,望ましい相続のあり方をご提案いたします。

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後見人・高齢者の財産管理

認知症,知的障害,精神障害等などの症状が見られる場合,その病状・進行度合いによっては,必要な判断能力を欠くようになり,財産の管理は非常に困難となるなど,現代の契約社会においてお一人で生活していく上ことが難しくなります。また,相続をめぐる争いや,高齢者を狙い撃ちした犯罪に巻き込まれるおそれがあるなどの危険も増加することから,こういった方々の利益,財産を守るため,弁護士が適切な財産管理のあり方を提案いたします。