旭川・稚内の弁護士・経営相談・法律相談【北の杜法律事務所】

弁護士費用

弁護士費用としては,おおむね,「法律相談料」,「着手金」,「報酬金」,「手数料」,「日当」,「実費」などがあり,当事務所所定の基準に従って請求させて頂きます。詳細についてはお問い合わせ下さい。また,基準については改訂させて頂く場合もございますので,都度ご確認下さい。

【法律相談料】

▶法律相談料として,以下の基準でお支払い頂いております(消費税込。単位時間未満は単位時間に切り上げ。)。

一般個人事件 30分 5400円。 ただし,同一案件に関する2回目以降のご相談は,基本相談料として60分まで1万800円,以後 30分につき5400円の合計額となります。
法人・個人事業 基本相談料として60分まで1万6200円,以後 30分につき 1万800円の合計額。

【事件受任】

▶事件受任に際しては,報酬の計算方法として,事案に応じて,定額制またはタイムチャージ制のいずれかを選択していただいております。

● 定額制

▶事件受任時に事件処理の結果とは関係なく,所定の額を頂戴いたします(着手金)。また,案件処理の終了時に,案件処理の成果に応じ,所定の額を頂戴いたします(報酬金)。当事務所における標準的な着手金・報酬金の基準は以下の通りですが,事件の種類や規模,当事者の数,内容,事務作業量等によって変動しますので,個別にお問い合わせください。

金銭等の請求等を目的とする事件
貸金・売掛金の請求,損害賠償請求(交通事故,慰謝料請求等)などの金銭等の請求を目的とする事件(請求を受ける側の場合も含みます。)では,請求の額(経済的利益の額)に応じて,以下の合計額を標準とする着手金および報酬金を頂いています(ただし,着手金の最低額は21万6000円となります。)(消費税込)。たとえば,500万円の請求事案について 着手金として,300万円の10%および300万円を超える部分の8%の合計46万円(消費税込49万6800円)となります(300万円*0.1+(500万円-300万円)*0.08=30万円+16万円=46万円)。
経済的利益の額のうち 着手金 報酬金
300万円以下の部分について 10% 15%
300万円を超え3000万円以下の部分について 8% 15%
3000万円を超え3億円以下の部分について 5% 15%
3億円を超える部分について 2% 15%
調停事件及び示談交渉事件
財産上の問題に関する調停・示談交渉事件に関しては,請求金額(経済的利益の額)に応じます。基準は,上記金銭請求事件等の事件の場合と同様です。
破産・民事再生・特別清算申立事件
ただし,負債総額,事業規模,債権者数等の事件の規模に応じて変動しますので,個別にご相談ください。
任意整理(一般個人) 着手金 債権者1件あたり3万2400円(消費税込)~
破産(一般個人) 着手金 32万4000円(消費税込)~
個人再生 着手金 43万2000円(消費税込)~
破産(法人・個人事業者)・民事再生・特別清算 着手金 108万円(消費税込)~

● タイムチャージ制

▶タイムチャージ制の場合は,ご依頼内容に応じ,実際に法律業務を行った時間に所定の時間単価を乗じて算出した金額を報酬としてお支払い頂きます。ただし,過去に当事務所に案件のご依頼を頂いているお客様及び当事務所のお客様よりのご紹介によるお客様に関しては,所定のディスカウントレートを適用させて頂きます。なお,外国語による契約書については別途の基準となりますので,お問い合わせ下さい。

60分 3万2400円(消費税込)